フラット35子育て支援型・地域活性化型の創設
住宅金融支援機構は、地方公共団体の財政的支援とあわせて、【フラット35】の金利を引き下げる事により、地方創生等を支援する取り組みを実施しています。
- 子育て支援型
～若年子育て世代や親世帯との同居・近居の支援～ - 地域活性化型（UIJターン）
～地方への移住・定着の促進～ - 地域活性化型（コンパクトシティ形成）
～コンパクトシティ化への支援～ - 地域活性化型（空き家対策）
～急増する空き家の活用の実現～
フラット35子育て支援型等の制度概要
金利引き下げ期間及び引き下げ幅（フラット35の場合）
| 金利引き下げ期間 | 当初5年間 |
|---|---|
| 金利引下げ幅 | 【フラット35】の借入金利から年▲0.25％ |
金利引き下げ期間及び引き下げ幅（フラット35Sとの併用の場合）
| 金利引き下げ期間 | 当初5年間 | 6年目から10年目まで |
|---|---|---|
| 金利引下げ幅【フラット35】S（金利Aプラン） | ▲0.5％ | ▲0.25％ |
| 金利引下げ幅【フラット35】S（金利Bプラン） | ▲0.5％ | － |
利用できる地方公共団体の事業の概要
機構と連携する地方公共団体（※）が次のいずれかの事業を実施しており、お客様がその事業による補助金交付等の対象である場合に利用可能。 ※機構と協定を締結し、連携する地方公共団体に限る。
| 地方公共団体が実施する事業の概要 （事業の詳細は、各地方公共団体が、地域の実情を踏まえて個別に決定） |
|
|---|---|
| 【フラット35】 子育て支援型 |
次のいずれかの場合における補助金交付などの財政的支援
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| 【フラット35】 地域活性化型 |
次のいずれかの場合における補助金交付などの財政的支援
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協定締結地方公共団体
平成29年5月から協定締結を順次進め、機構と協定を締結した地方公共団体数は267団体（平成30年3月末現在）
＜平成30年3月末までに協定締結した地方公共団体数＞・・・計267団体（11県、165市、82町、9村）
- 「子育て支援型」：計201団体
- 「地域活性化型（UIJターン・コンパクトシティ形成）」：計193団体
（注）一部重複している団体があるため、合計は一致しない
協定締結地方公共団体について
最新の協定締結公共団体・取り組みの内容（子育て支援型や地域活性化型の施策）につきましては、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型ページをご確認ください
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。