※「平成28年（2016 年）熊本地震 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」
より。平成28年9月 国土交通省 国土技術政策総合研究所発表
東栄住宅の建物は、国が定めた耐震等級で最高の「3」を全棟で取得。地震や台風に負けない住宅です。
建築基準法に定められた｢数百年に一度発生する地震に対して、倒壊、崩壊しない」（耐震等級1）
- 耐震等級1の地震力の、1.5倍の地震力に対抗できる
- 耐震等級1の地震力の、1.25倍の地震力に対抗できる
- 数百年に一度発生する地震（東京では震度6強から震度7程度）の地震力に対して、倒壊・崩壊せず、数十年に一度発生する地震（東京では震度5強程度）の地震力に対して損傷しない程度（建築基準法同等）
※それぞれの等級に対して必要な壁量があり、上記図は必要壁量を求める係数を表しています。
※上記図は軽い屋根を前提としています。
国土交通省が発表した報告書によると※、熊本地震で大きな被害があった益城町中心部（震度7を2回記録）においても、住宅性能表示制度に基づく耐震等級3の住宅には大きな損傷が見られず、大部分が無被害であったことが分かりました。
※「平成28 年（2016 年）熊本地震 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」より。平成28年9月 国土交通省 国土技術政策総合研究所発表
報告概要
- ●大きな被害があった益城町中心部で「耐震等級3」の住宅大部分が無被害だった。
- ●新耐震基準は、旧耐震基準と比較して、今回の地震に対する倒壊・崩壊の防止に有効だった。
- ●新耐震基準導入以降の木造建築物では、接合部の仕様等が明確化された2000 年以降の倒壊率が低く、その仕様等が現行規定どおりのものは、今回の地震に対する倒壊・崩壊の防止に有効だった。
東栄住宅が作った設計図を、国が認定した第三者機関「住宅性能評価センター」がチェックします。
評価員が、建築基準法では網羅できない性能を国の基準に照らしてチェック。設計図面上の間違いや不正を確認します。
設計性能評価にパスすると、住宅が図面通りに作られているかを建築のそれぞれの段階でチェックします。
- 1. 基礎配筋工事の完了時
- 2. 躯体工事の完了時
- 3. 下地張り直前工事の完了時
- 4. 竣工時の検査
の4回にわたって、右図の内容を詳細にチェックします。
-
コンクリートが流し込まれる前の基礎の構造をチェック
- ・土台部分が設計図通りに組み立てられているか
- ・鉄筋と鉄筋の間隔、鉄筋の太さが設計図通りになっているか
-
基礎の上に柱や梁などが立ち上がった段階でチェック
- ・シロアリなどを防ぐ処置がされているか
- ・柱と柱をつなぐ金物や釘の間隔が設計図通りになっているか
- ・構造躯体は基準をクリアした方法で組み立てられているか
-
内装されたら見えなくなるところを（床下から天井まで）
チェック- ・床や壁に埋め込まれた断熱材や水道の配管はきちんと作られているか
-
家が出来上がった段階で仕上げの材料や寸法などをチェック
- ・窓の幅は防犯基準を守っているか
- ・火災報知機はしっかり作動するか
設計だけでも「住宅性能評価書」はもらえます。しかしそれだけ取得しても、第三者が現場を確認していないと、お客様はとても不安。図面がいくら良くても、その通りに家が建たないと何にもなりません。「東栄住宅」の住宅は、設計と建築の2つで第三者がしっかりチェックしています。
設計図から実際の建築まで、社内でのチェック体制にも力をいれています。
絶対の自信を持ってお客さまにご提供できる地盤かどうか、プロフェッショナルが徹底的に調査をおこないます。? 問題ないと判断した場合は、調査結果をもとに最適な造成工事を実施。また、必要に応じて、地盤改良工事を実施します。
調査・造成の流れ
-
その土地がどのように利用されてきたのか、近隣の地盤はどうか、リスクの予兆はないかなどを調査
-
現場に足を運んで、周辺環境や擁壁の状態、地盤沈下のサインが出ていないかなどをくまなくチェック
-
造成計画をもとに、工事を実施します。ここでも造成立会い、現場の品質確認、写真等の資料までチェック
長年の家さがしの末についに見つけた、
納得の｢地震に強い家｣。
東京都Y様ご一家
東日本大震災を経験して変わった
家探しの選択肢
「親子3人が普通に暮せる広さの家を」という基本条件はあるものの、様々な要因から希望エリアなどが流動的な状況で住宅を探していたY様。そんな中、東日本大地震に遭遇。 高層マンションの13階の部屋は靴を履かなければ家に入れないような状況で、避難生活を強いられたという経験を通して選んだ「地震に強い家」とは？
